日本の在留経験のある外国籍の方々に対して調査を行い、生活における問題点やニーズを集約します。
また、調査結果は当法人の活動指針とするほか、大学研究および企業の社会貢献における資料として提供・共有します。
畿央大学、熊本保健科学大学、当NPO法人 共同研究論文
本研究では、神戸市の民生委員・児童委員協議会会長への調査を通じて、東南アジア系外国籍住民との共生における課題を分析しました。地域住民との相互理解の不足や言語・制度面の支援体制の課題を明らかにし、多文化共生社会の実現に向けた支援の方向性を提言しています。
在留経験者に対するアンケート調査
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